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「図書館で解決！？」第17号 「裁判員制度」について知りたい |
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平成２１年５月２１日に「裁判員制度」がスタートしました。２０歳以上の日本国民であれば、誰でも裁判員に選ばれる可能性があります。
最高裁判所調べによると、裁判員に選ばれるのは大阪地方裁判所の管轄では211人に1人。また、大阪堺支部の管轄では415人に1人となっています。（2008年11月26日朝日新聞朝刊）
みなさん、裁判員になったときの心構えはもうできていますか？「うーん、まだちょっと…」の方は、図書館の資料を予習にお使いください。
図書館では、手にとりやすい入門書やビデオやDVDなど視聴覚資料もご用意しています。
わからないことがあれば、職員に遠慮なくお尋ねください。
裁判員制度は、裁判員法（正式名称：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）で国民の中から選ばれた裁判員が裁判官と共に重要な刑事裁判を行うものと定められています。国民が裁判に参加し、誰もが納得できる裁判にしようというのが制度導入の目的とされています。堺市に住んでいる人は、基本的に堺東の大阪地方裁判所・堺支部に行くことになります。
| 目次 |
付録：裁判員制度ブックリスト（ＨＴＭＬ版） 印刷用ＰＤＦ版はこちら |
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調べるときは、はじめにいくつかの手がかり（キーワード）を決めましょう。館内の検索機（OPAC）で検索するとき、主題別に並んでいる書架を探すとき、関連のホームページを探すときなどに役立ちます。
裁判員制度 裁判員 裁判員法 刑事訴訟法
司法制度改革 裁判所 法務省
裁判員制度の本は、分類「327.67（陪審・陪審員制度）」の棚に収めています。
見つからない場合は、職員にお尋ねください。
裁判員法は、平成１１年に司法制度改革審議会が設置され、約５年かけて成立しました。裁判員関連の資料の巻末に載っていることもありますが、載っていない場合は、次の資料や六法全書をご利用ください。
裁判員法の成立で改正された他の法令（地方自治法、刑事確定訴訟記録法、組織的犯罪処罰法など）や、裁判員の辞退事由を認める政令なども載っています。
最高裁判所のホームページ内“裁判員制度”の資料集のページには、裁判員法のほか“裁判員の辞退事由を認める政令”ものっています。
裁判員制度については、えん罪や量刑、裁判員になった人の負担などさまざまな懸念があがっています。いろんな人の意見に注目してみましょう。
裁判員制度に反対する一般市民やさまざまな分野の専門家の意見を紹介し、裁判員制度の問題点をあげています。今、どうして裁判員法が必要なのかにも言及しています。
平成20年3月告示の新学習指導要領で、法教育の視点を導入することが示されています。子どもさんが裁判や裁判員制度に興味を示されたときには、次の資料をご利用ください。
“裁判員制度ってなあに？”
、
“あなたが裁判員になったら”
、
“もっと知ろう裁判と裁判所”
の全３巻で構成されています。対象は小学校高学年からですが、大人にも十分通用する情報がつまっています。
裁判所や法務省によって作成されました。ストーリーのあるドラマ仕立てになっていますので、「本はちょっと苦手…」の方におススメです。
裁判員法は、平成１１年に司法制度改革審議会が設置され、約５年かけて成立しました。裁判員関連の資料の巻末に載っていることもありますが、載っていない場合は、次の資料や六法全書をご利用ください。
“見てなっとく！選任手続き”では、アニメを使ったクイズ形式で、裁判所からの通知を受け取った人に役に立つ情報が得られます。
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